家賃保証・信頼性の高い借主を紹介するアパルトマンのリロケーション

5分で書ける!リロケーションに必要な納税管理人の届出書の書き方

リロケーションで自宅を賃貸すると、不動産所得を得ることになります。

海外転勤の場合も、不動産所得を得ることに変わりはありませんが、納税管理人を選定しなければなりません。

そこで今回は、リロケーションで自宅を賃貸する時に必要な納税管理人とその手続きについてお話しいたします。

 

納税管理人とは?

海外居住者のうち、日本国内で発生した所得について、日本の所得税が課税されます。

リロケーションをした場合、不動産所得(毎月の家賃など)を受け取ることになりますので、毎年確定申告書を提出しなければなりません。

 

しかし、海外に住んでいるため自ら確定申告を提出することは不可能です。

そこで、納税管理人が活用されます。

納税管理人は、海外居住者に代わって、確定申告書の提出・税金の納付などを行います。

 

納税管理人を選定するための手続き

納税管理人を定める場合には、所得税の納税管理人の届出書を、納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

提出は出国日までに行わなければならず、税務署まで持参する、もしくは送付してください。

 

所得税の納税管理人の届出書の書き方

1)納税管理人

納税管理人の住所、名前、依頼主との関係、職業、お電話番号を記入します。

 

2)法の施行地外における住所又は居所となるべき場所

出国先の住所をお書きください。

 

3)納税管理人を定めた理由

不動産所得があるためなどと記入すればOKです。

 

4)その他参考事項

出国予定日、帰国予定日、所得内容を記入してください。

 

これで所得税の納税管理人の届出書の完成です!

作成した届出書を、出国日までに提出してくださいね。

還付申告

還付申告とは、納付した税金のうち、払い過ぎた税金を還付してもらう申告のことを言います。

還付申告の提出期限は、還付申告書の提出日、もしくは所得税の法定申告期限のどちらか遅い日から5年以内と定められています。

また還付金が振り込まれるのは、申告書を提出してから2週間~1ヶ月後です。

 

まとめ

リロケーションでご自宅を賃貸される場合は、納税管理人の選定が必要になります(※海外転勤の場合)

あらかじめご両親や親戚にお願いしておく、税理士に依頼するといった方法があります。

 

また、出国日までに所得税の納税管理人の届出書を作成・提出しなければなりませんので、

リロケーションをすることが決定したら、すぐに準備を開始しましょう。

 

また、「確定申告で75万円控除する方法」についてはコチラの記事を併せてご覧下さい。(家賃収入20万円以上は必読!確定申告で75万円控除する方法

 

最後に

リロケーションをお考えの方はアパルトマンエージェントをご利用下さい。

弊社はお客様の安心を第一に考え、家賃保証サービスや即時対応、丁寧な定期報告をさせて頂きます。

ぜひ一度、無料査定をご依頼くださいませ。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

転勤留守宅管理ならリロケーションサービス

購読する

リロケーションコラムの最新記事を購読したい方はぜひRSSをご登録ください。

リロケーションコラム RSS

ページ上部へ戻る
リロケーション | 会社概要 | コラム