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転勤を拒否したい!辞令が権利濫用でないか判断する3つのポイント

転勤 拒否

転勤を命じられ、国内・海外へ転勤をする方、本当に転勤に納得していますか?

会社から転勤を命じられると断れず、受け入れる方が多いと思いますが、転勤が不当と判断できる場合には、転勤を断ることもできます。

そこで今回は、配置転換や転勤が権力の濫用ではないかを判断するための3つのポイントをご紹介したいと思います。

 

配置転換・転勤

配置転換は、就業規則や労働協約に根拠があれば、使用者に命じる権限があり、勤務地限定特約や、職務限定の合意が労使間にない場合、労働者との合意なく、配置転換の命令を出すことが可能となります。

就業規則に、業務上必要な場合には、従業員の就業する場所や業務の変更を命じることがあると記載されていると、それに従わなければなりません。

 

業務上、配置転換や転勤が必要ない場合や、転勤命令が不当な動機によるもの、労働者に不利益を与えるものである場合には、配置転換・転勤命令は権利の乱用になると判断されます。

育児や介護が必要な人が家庭にいる場合は、労働者に甘受すべき程度を著しく超える不利益に当てはまるため、転勤には家庭の事情も配慮してくれるということになります。

 

権利濫用ではないかを判断する3つのポイント

転勤 拒否

業務上、転勤が必要かどうか

労働力を適切に配置し、業務の能率を促進、労働者の能力開発、勤労意欲の向上、業務運営を円滑にするなど、企業が合理的な会社運営をするための転勤だと考えられる場合には、業務上の必要性があると認められます。

 

転勤が不当な目的・動機のもと行われていないか

退職を促すための配置転換や、業務命令に従わない労働者への配置転換は、権利の濫用として認められます。

 

労働者に多大な不利益を負わせているかどうか

労働者が病気である場合や育児、介護をしなければならない場合には、権利の濫用と認められます。

 

今回のまとめ

配置転換・転勤は、命じられると絶対従わなければならないように感じてしまいますが、病気はもちろん、育児や介護が理由であれば、会社から配慮してもらうことも出来ます。

また会社から退職を促され、現在の勤務地から転勤や配置転換となった場合にも、権利の濫用が適用されます。

 

権利濫用かを判断する3つのポイント

業務上、転勤が必要かどうか
転勤が不当な目的・動機のもと行われていないか
労働者に多大な不利益を負わせているかどうか

 

最後に

会社からの転勤を受けいれた場合、しばらくの間は準備などに大変追われることでしょう。

仕事の引き継ぎや住所変更、あいさつ回りなど、毎日が目まぐるしく経過するはずです。

そんな忙しい日々を過ごしているからこそ、忘れがちなのが、「ご自宅」をどうするか。

転勤中、空き家として放置しておくのか、それとも売却してしまうのか。

 

みなさんはご存じでしょうか?

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